学童のお迎え時間は何時がベスト?共働き家庭の実態
お迎え時間の実態データから延長保育の活用法まで
この記事のポイント
- お迎えは17:00〜17:30が最多(40%)。次いで18:00台が30%
- 公立は延長19:00まで、民間は20〜21時まで対応する施設も
- 遅刻時は必ず電話連絡。代理お迎え先は事前登録が必須
- 高学年は同意書提出で子どもだけ帰宅を認める施設もあり
開所時間の統計データ
掲載施設数
398施設
公立学童
255施設
民間学童
92施設
口コミ数
321件
公立学童 平均月額
5,704円
民間学童 平均月額
36,904円
2026-04-05 時点 | 出典: 当サイト独自調査
お迎え時間の実態データ
学童保育のお迎え時間は、家庭の勤務形態や通勤時間によって大きく異なります。保護者へのアンケート調査をもとに、実際のお迎え時間の分布をご紹介します。
ポイント
17時〜17時半のお迎えが最も多く、全体の約40%を占めます。フルタイム勤務で退社後に電車で移動する場合、18時前後のお迎えが現実的です。時短勤務を利用している家庭は17時台が多い傾向にあります。
延長保育の仕組みと料金
通常の閉所時間を超えて預かってもらう「延長保育」は、共働き家庭の強い味方です。公立と民間で内容が大きく異なるため、しっかり比較しましょう。
お迎えが遅いことの影響と対策
お迎え時間が遅くなることに罪悪感を持つ保護者は少なくありません。子どもへの影響と、それを軽減するための対策をお伝えします。
子どもの気持ちに寄り添う
お迎えが遅いこと自体が問題なのではなく、「待っている間の過ごし方」と「帰宅後のコミュニケーション」が大切です。帰宅後は短い時間でも子どもの話をしっかり聞いてあげましょう。
延長保育中の過ごし方を確認
延長保育の時間帯は人数が少なくなるため、指導員とじっくり関われたり、静かに読書や工作を楽しめるメリットもあります。施設にどのような過ごし方をしているか聞いてみましょう。
お迎え時間を一定にする
毎日バラバラのお迎え時間より、「いつも18時」のように一定にする方が子どもは安心します。やむを得ず遅れる場合は、事前に子どもにも伝えておきましょう。
祖父母・ファミサポの活用
仕事の都合でお迎えが難しい日は、祖父母やファミリーサポートの力を借りることも検討しましょう。
祖父母のお迎え
- - 学童への事前登録が必要(代理お迎え者として届出)
- - 身分証明書の提示を求められる場合あり
- - 定期的に来る場合は指導員にも顔を覚えてもらえて安心
- - 遠方の祖父母でも緊急時の連絡先として登録しておくと安心
ファミリーサポートセンター(ファミサポ)
- - 自治体が運営する子育て支援事業
- - 利用料金:1時間700〜1,000円程度
- - 学童へのお迎え→自宅までの送り届けに対応
- - 事前に会員登録とマッチングが必要
- - 定期利用も可能で、同じサポーターに継続依頼できる場合も
民間学童の21時まで対応のメリット
民間学童の中には21時まで預かり対応可能な施設があります。残業が多い職種の方や、通勤に時間がかかる方にとっては大きなメリットです。夕食提供や入浴サービスがある施設もあり、帰宅後の負担が大幅に軽減されます。費用は高くなりますが、シッター代と比較すると割安な場合もあります。
よくある質問(FAQ)
- Q. 学童のお迎えに遅刻した場合はどうなりますか?
- A. まず、遅刻しそうな場合は必ず学童に電話連絡を入れましょう。公立学童では閉所時間を過ぎると指導員が順次帰宅するため、最悪の場合子どもが一人で待つことになりかねません。多くの施設では遅刻が続くと面談や注意があります。民間学童では延長保育料が追加で発生する場合があります。緊急時に備え、祖父母やファミリーサポートなど代理のお迎え先を事前に登録しておくことをおすすめします。
- Q. お迎えの代わりに子どもだけで帰宅させることはできますか?
- A. 施設によって対応が異なります。公立学童では保護者の同意書を提出すれば、高学年(小3〜4年生以上)に限り子どもだけでの帰宅を認めるケースがあります。ただし、低学年は原則お迎えが必要です。民間学童では安全上の理由から、原則としてお迎えを必須とする施設が多いです。子どもだけで帰宅させる場合は、通学路の安全確認や防犯ブザーの携帯など、安全対策を十分に行いましょう。
- Q. 延長保育は何時まで利用できますか?
- A. 公立学童の延長保育は19:00〜19:30までが一般的で、月額1,000〜3,000円程度の追加料金がかかります。民間学童では20:00〜21:00まで対応する施設が多く、中には22:00まで預かり可能な施設もあります。料金は月額制の場合とスポット利用(1回500〜1,500円)の場合があります。利用には事前申請が必要な施設がほとんどです。
参考文献・出典
この記事は以下の公的機関・信頼性の高い情報源に基づいて作成しています。
- 放課後児童クラブに関する法令・通知等- こども家庭庁
- 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)- こども家庭庁
- 子ども・子育て支援制度- こども家庭庁
この記事の著者
保護者の学童選びをサポートするため、公的データと利用者の声をもとに記事を制作しています。
この記事の監修者
保護者の学童選びをサポートするため、公的データと利用者の声をもとに記事を制作しています。